離婚後の不安をなくし、10年後も笑顔で暮らしていたいあなたへ

離婚コンサルタントの行政書士が明かす
離婚協議書に関する不都合な真実

離婚で悩む女性

 

 

離婚したい。

あなたは離婚について、どうお考えですか?

 

A:顔も見たくないパートナーとサッサと別れたい。離婚の合意もできたので、すぐにでも離婚届を出そうと思っている。

B:離婚後の不安をすっかりなくした上で離婚したい。協議離婚のときには文書を作ることが鉄則だと聞いたので、話し合った内容を文書にしようと思っている。

 

「A」と答えたあなたは、このページを閉じて、すぐにでも離婚届を出して下さい。

「B」と答えたあなたは、以下、読み進めてください。

 

はじめまして。木原です。

はじめまして。

私は離婚コンサルタントで行政書士の木原奈緒美と申します。

私も離婚を経験しました。 離婚の際、取り決めたことを文書にしておくことはそれぞれの物の所在を明確にできることはもちろん、きちんとした文書を作っておくことで、万が一相手が理不尽なことを言ってきたとしても、それをはねのけるだけの力を持たせることができます。

経験から、それは明言できます。

 

離婚するには、協議、調停、裁判と方法はありますが、スタートはまず夫婦の話し合い(協議)から。

そして日本の離婚の約9割が協議離婚です。

離婚するには原則、離婚の意思の合意と届(届け出の受理)があれば完了です。

本当に離婚は簡単にできるのですが、一方で、離婚後の生活の不安定がさまざまな社会問題となっています。例えば母子家庭の貧困問題。これは、一概には言えませんが、十分な話し合いが行われないまま別れてしまった、あるいは話し合いはしたが、口約束で済ませてしまったことが大きな要因と思われます。

不安な未来を防ぐには、別れるのがたとえ1カ月遅くなってもいいから、不安材料を消し去って離婚届を出すことが大切です。

 

話し合った内容を書面に残す

 

取り決めの担保としては、そうすることが最良の方法です。

調停や裁判の場合でしたら裁判所がその書面を作ってくれます。

ところが、協議離婚の場合、自分たちで作らなかったら、だれも作ってはくれません。

さらに、調停調書や裁判の判決と同様の力を持たせようと思ったら、「公正証書」にする必要があります。

 

公正証書って何?というあなたはこちら↓

公正証書を作ることの3つのメリット

 

すでに離婚について情報を集めているあなたでしたらご存知だと思いますが、多くの離婚サイトや書籍を見ると、「公正証書にすれば、強制執行もできるし、安心です。離婚協議書は公正証書にしましょう!」と言っています。

これは真実です。

「真実」ではあるのですが、ちょっと注意が必要です。

 

【離婚協議書に関する不都合な真実 その1】
公正証書を作っても、いざというとき強制執行できない場合もある

まず初めに、誤解がないように言っておきたいことがあります。

 

「強制執行」ということば、普通に耳にする言葉ですが、これは、簡単に言うと、相手が約束を守らなかった(払うといったお金を払ってくれない)ときに、強制的に相手の財産を差し押さえてそこから貸したものを返させる制度です。

 

たとえば、養育費の支払いを約束したのに、相手が支払ってくれないという場合、最終的に強制執行で支払ってもらうことができます。

 

強制執行するためにはそれなりの手続きが必要です。個人が勝手に相手の財産を差し押さえるとかは絶対にできません。

 

強制執行をするためには「債務名義」というのが必要になります。これは、債権の存在をはっきりさせ、強制執行してもよいということを裁判所が許可を与えた文書です。

 

公正証書はこの「債務名義」になり得る文書です。普通の離婚協議書では、債務名義にはなりませんので、強制執行するには、調停や裁判を申し立てる必要があります。

 

債務名義があれば、即強制執行できるかというとそうではなくて、個人が勝手にすることはもちろんできません。かならず裁判所の手続きをしなければなりません。

 

えっ?「公正証書」にすればすぐに強制執行できるんじゃないの?

 

そう思ったあなた。

「天下の副将軍」の印籠みたいに、「公正証書」を相手に示せば即自力で強制執行ができるわけではありません。

 

強制執行をしようと思ったら、あらためて「債務名義」を取る必要はなく、すみやかに強制執行の手続きにはいることができる、そういう意味で「公正証書を作っておけば、すぐに強制執行できる」ということが巷でささやかれているわけです。

 

簡単に言うとこういうことです。

・債務名義がない→強制執行の許可をもらうための手続き→強制執行の手続き→強制執行

・債務名義がある→強制執行の許可をもらうための手続き→強制執行の手続き→強制執行

 

ただし、そのためには「公正証書」のなかに「ある文言」を入れておく必要があります。

それがなければ「公正証書」も、強制執行ということに関して言えばふつうの「離婚協議書」と同程度の力しかないものになってしまうのです。

また、たとえその文言を入れておいたとしても、条項の内容があいまいだったりした場合、強制執行ができないこともありえます。

 

 

【離婚協議書に関する不都合な真実 その2】
公正証書にして金銭の清算は終わったはずなのに、離婚後に金銭を要求されることがある

 

養育費も、財産分与も、取り決めたことはすべて離婚公正証書にまとめました。離婚の原因は自分にあるが、慰謝料はなしということで相手も納得してくれました。離婚届を出し、独身に戻って数カ月、相手が慰謝料を請求してきた。離婚のときに、金銭関係はすべて解決したはずなのに・・・?

 

こんな心配もないとは言えません。金銭関係を清算したなら、清算したとわかるように文書を作らなければなりません。

 

 

【離婚協議書に関する不都合な真実 その3】
協議書に記した内容が無効だったり、実行してもらえなかったりすることがある

 

公序良俗に違反するようなこと(一般的な社会常識から外れたこと)、法律違反の内容はいくら二人の間で取り決めがなされたからと言っても無効になります。

公正証書にする場合、公証人がそれを指摘してくれるかもしれませんが、公正証書にしない、「離婚協議書」のみの場合は特に注意が必要です。

 

また、文言があいまいだったりすると、離婚当初は合意したことがらについても、後々夫と妻の受け取り方が違ってしまうということも生じてしまいます。人は自分の都合のいいように受け取りたいものですから。

せっかっく時間をかけて取り決めたことを、実行してもらえなかったとしたら辛いですよね。

協議書は、二人だけの契約書とはいえ、誰が読んでも同じように理解できるものであることが必要です。

 

また、ネットや書籍には協議書のひな形が散見します。それをもとに、あるいは複数のひな形をつなぎ合わせて「それらしく」作ることもできます。

ただしこれらのひな形はあくまで「万人向け」。あなたはあなたに特化した協議書を作らなくては意味がありません。

 

 

でも、なんだかむずかしそう・・・

法律の知識なんてないし・・・

 

 

そう思ったら、ご相談ください。

文書作成のプロである行政書士の私が、あなたのために、オリジナルの協議書づくりのお手伝いをいたします。

 

 

サービスについての詳細はこちらをご覧ください>>>サービス/料金

 

【協議書に関する不都合な真実 おまけ】
「公正証書」も「離婚協議書」も実は万能ではない

 

協議書は言ってみれば人と人の約束を書面に起こしたもの。言った言わないの水掛け論を避ける手段としては有効です。

忘れてはならないのは、それを実行するのは「人」である、ということ。

当初はお互いに約束を反故にするつもりなど毛頭なく、書面にサインをしたとします。けれども歳月がたつことで、想定外の事態が起こることはよくあること。

たとえば、当初は支払いが可能だった養育費の額が、給与が減額されたことで、支払いが難しくなったといった場合。支払うつもりで公正証書も作ったのに、支払うことができなくなってしまったこともあり得ます。

それでは、調停や裁判なら大丈夫なの?ということを言われそうですが、調停や裁判で決められたことであっても、「ない袖は振れない」のは同様です。

これをしたから100%大丈夫、ということは、現実問題としてあり得ないということは、理解していただきたいです。

 

とはいえ、離婚協議書(特に公正証書)はあなたの未来を守ります。

あなたは7年後も10年後も、笑顔で暮らしていたいですか?

 

“YES!!"

 

と答えるのでしたら、あなたの取るべき方法はもうお分かりですね?

 

協議書の作成は全国対応です。

石川県、富山県、福井県の方は直接面談いたします。(直接お話を伺いたいので、できるだけ面談をお願いします)

その他の地域も応相談

 

サポート、料金に関する詳細は、こちらをご覧ください。>>>サービス/料金

 

《お断り》
行政書士は、紛争性のある案件は扱うことができません。あなたの代理人として相手方と直接交渉するなどはできません。ご了承ください。



 

 

 

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2017年07月10日
更新しました
2017年01月20日
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