離婚後の不安をなくし、10年後も笑顔で暮らしていたいあなたへ

離婚の話し合いがすんだら、「公正証書」を作るのはもう常識!

でも、ちょっと待って・・・

離婚コンサルタントの行政書士が明かす
離婚協議書に関する不都合な真実

離婚で悩む女性



離婚したい。

あなたは離婚について、どうお考えですか?

A:顔も見たくないパートナーとサッサと別れたい。離婚の合意もできたので、すぐにでも離婚届を出そうと思っている。

B:離婚後の不安をすっかりなくした上で離婚したい。協議離婚のときには文書を作ることが鉄則だと聞いたので、話し合った内容を文書にしようと思っている。



「A」と答えたあなたは、このページを閉じて、すぐにでも離婚届を出して下さい。
「B」と答えたあなただけ、以下、読み進めてください。

 

(注)このページで「離婚協議書」とは、夫婦二人だけで作成した協議書で、公正証書ではないものを指します。




はじめまして。木原です。


はじめまして。私は離婚コンサルタントで行政書士の木原奈緒美と申します。

私も離婚を経験しました。 離婚の際、取り決めたことを文書にしておくことはとても大切です。
文書にしておくことで、それぞれの物の所在をはっきりさせることができます。万が一相手が理不尽なことを言ってきても、それをはねのけることができます。決めたことを実行してくれなかったときも、実行してもらうようにすることができます。

経験から、それははっきりと言うことができます。


離婚するためのスタートは、まず夫婦の話し合い(協議)から。

話し合いに折り合いがつかなければ、調停、裁判と進んでいきます。

離婚するには原則、離婚するという夫婦の合意と届(届け出の受理)があれば完了です。

本当に離婚は簡単にできるのです。
ところが一方で、離婚後の生活の不安定がさまざまな社会問題となっています。例えば母子家庭の貧困問題。これは、一概には言えませんが、十分な話し合いが行われないまま別れてしまった、あるいは話し合いはしたが、口約束で済ませてしまったことが大きな要因と思われます。

不安な未来を防ぐには、別れるのがたとえ1カ月遅くなってもいいから、不安材料を消し去って離婚届を出すことが大切です。


話し合った内容を書面に残す

すでに離婚について情報を集めているあなたでしたらご存知でしょう。


話し合った内容は書面に残す


これはもう、鉄則中の鉄則。

調停や裁判の場合でしたら裁判所がその書面を作ってくれます。

ところが、協議離婚の場合、自分たちで作らなかったら、だれも作ってはくれません。

さらに、調停調書や裁判の判決と同様の力を持たせようと思ったら、「公正証書」にする必要があります。


公正証書って何?というあなたはこちら↓
公正証書を作ることの3つのメリット



多くの離婚サイトや書籍を見ると、

公正証書にすれば、強制執行もできるし、安心です。離婚協議書は公正証書にしましょう!

と言っています。

これは真実です。

「真実」ではあるのですが、もしあなたが、

  • 形式とか良くわからないから、ネットに掲載された離婚協議書のひな形を使って、協議書を作ろう。

  • 法律用語とか良くわからないけれど、二人で決めたこと。二人だけにわかればいいことなので、細かいことは気にせずに作ろう。

  • 離婚した知人が公正証書を作ってもらったらしい。それをまねして作ろう。


などなど、ネット上のひな形を寄せ集めたり、よくわからないまま見よう見真似で離婚協議書を作ろうと思っているとしたら、気に留めておいてほしいことがあります。



【離婚協議書に関する不都合な真実 その1】
公正証書を作っても、いざというとき強制執行できない場合もある


まず初めに、誤解がないように言っておきたいことがあります。

「強制執行」ということば、普通に耳にする言葉ですが、これは、簡単に言うと、相手が貸したお金を返してくれないなどというときに、相手の財産を差し押さえるなどして、強制的にそこから返してもらう制度です。

たとえば、養育費の支払いを約束したのに、相手が支払ってくれないという場合、最終的に強制執行で支払ってもらうことができます。


強制執行は、誰でもできるのではなく、必ず裁判所での手続きが必要です。
強制執行の手続きをするためには、
「約束のお金を返さないときには強制執行してもいいよ」
という裁判所の許可が与えられた文書(実際にはこんなゆるい言葉ではないですが)が必要です。(「債務名義」といいます)

調停や裁判で作ってもらえる調停調書や判決書は、すぐに強制執行の手続きに入れる力があります。

そして、公正証書には調停や裁判の文書と同じ力を持たせることができます。
普通の離婚協議書には、この力はありません。

ただし、この裁判所の「強制執行してもいいよ」という文言の入った文書があれば、すぐにでも強制執行できるかというとそうではありません。

強制執行は個人が勝手にすることはもちろんできません。かならず裁判所の手続きが必要です。

 

えっ?「公正証書」にすればすぐに強制執行できるんじゃないの?


そう思ったあなた。

「天下の副将軍」の印籠みたいに、「公正証書」を相手に示せば即自力で強制執行ができるわけではないんです。


強制執行をしようと思ったら、あらためて強制執行するにあたっての裁判所の許可を取る必要はなく、すみやかに強制執行の手続きにはいることができる、そういう意味で

公正証書を作っておけば、すぐに強制執行できる

ということが言われているわけです。


簡単に言うとこういうことです。

  • 強制執行の許可がない→強制執行の許可をもらうための手続き→強制執行の手続き→強制執行
  • 強制執行の許可がある→強制執行の許可をもらうための手続き→強制執行の手続き→強制執行


ただし、公正証書に調停調書などと同じ力を持たせるためには、「公正証書」のなかに「ある文言」を入れておく必要があります。

それがなければ「公正証書」も、強制執行ということに関して言えばふつうの「離婚協議書」と同程度の力しかないものになってしまうのです。

また、たとえその文言を入れておいたとしても、条項の内容や書き方によっては、強制執行ができないこともありえます。

【離婚協議書に関する不都合な真実 その2】
公正証書にして金銭の清算は終わったはずなのに、離婚後に金銭を要求されることがある


養育費も、財産分与も、取り決めたことはすべて離婚公正証書にまとめました。
離婚の原因は自分にあるが、慰謝料はなしということで相手も納得してくれました。
ところが、離婚届を出し、独身に戻って数カ月、相手が慰謝料を請求してきた。離婚のときに、金銭関係はすべて解決したはずなのに・・・?

こんな心配もないとは言えません。金銭関係を清算したなら、清算したとわかるように文書を作らなければなりません。

【離婚協議書に関する不都合な真実 その3】
協議書に記した内容が無効だったり、実行してもらえなかったりすることがある


公序良俗に違反するようなこと(一般的な社会常識から外れたこと)、法律違反の内容はいくら二人の間で取り決めがなされたからと言っても無効になります。

公正証書にする場合、公証人がそれを指摘してくれるかもしれません。公正証書にしない、「離婚協議書」のみの場合は特に注意が必要です。

また、文言があいまいなのもよくありません。
合意したことなのに、後々夫と妻の受け取り方が違ってしまうということも生じてしまいます。人は自分の都合のいいように受け取りたいものですから。

せっかっく時間をかけて取り決めたことを、実行してもらえなかったとしたら辛いですよね。

協議書は、二人だけの契約書とはいえ、誰が読んでも同じように理解できるものであることが必要です。

また、ネットや書籍には協議書のひな形が散見します。それをもとに、あるいは複数のひな形をつなぎ合わせて「それらしく」作ることもできます。

ただしこれらのひな形はあくまで「万人向け」。あなたはあなたに特化した協議書を作らなくては意味がありません。

複数のひな形をつなぎ合わせることで、内容に矛盾が出てきたりする可能性もあります。


法律の知識なんてないし、なんだかむずかしそう・・・


そう思ったら、ご相談ください。

文書作成のプロである行政書士の私が、あなたのために、オリジナルの離婚協議書(公正証書案)づくりのお手伝いをいたします。




3つの約束

1.あなたにあったオリジナルの離婚協議書を作ります

当事務所ではひな形は使いません。お二人で取り決めた内容に漏れがないよう、お伺いした内容を、細心の注意を払って盛り込みます。

2.公証役場との打ち合わせはおまかせください

作成した離婚協議書を公正証書にしたい、という方にはそのサポートも致します。公正証書を作るには、公証役場に行く必要があります。公証役場との事前の打ち合わせは、当事務所で行います。慣れない役場とのやりとりに心を砕いて疲れ果ててしまうこともありません。

3.3か月のアフターフォローがつきます

離婚後にはさまざまな手続きが必要です。行政関係の手続きは、行政書士の最も得意とするところ。手続き以外でも、新しい生活にあたって不安はつきもの。スムーズに新しい生活のスタートが切れるよう、実務、メンタル両方の面でお手伝いします。


 

サービスについてはこちらもご覧ください>>> サービス/料金

 

 

【協議書に関する不都合な真実 おまけ】
「公正証書」も「離婚協議書」も実は万能ではない

協議書は言ってみれば人と人の約束を書面に起こしたもの。言った言わないの水掛け論を避ける手段としては有効です。

忘れてはならないのは、それを実行するのは「人」である、ということ。

当初はお互いに約束を反故にするつもりなど毛頭なく、書面にサインをしたとします。けれども歳月がたつことで、想定外の事態が起こることはよくあること。

たとえば、当初は支払いが可能だった養育費の額が、給与が減額されたことで、支払いが難しくなったといった場合。支払うつもりで公正証書も作ったのに、支払うことができなくなってしまうこともあり得ます。

それでは、調停や裁判なら大丈夫なの?と思われるかもしれませんが、調停や裁判で決められたことであっても、「ない袖は振れない」のは同様です。

これをしたから100%大丈夫、ということは、どんなことであっても、現実問題としてあり得ないということは、理解していただきたいです。


じゃあ、離婚協議書作ったり、公正証書を作っても、意味ないのでは?

いいえ、そんなことはありません。


離婚協議書(特に公正証書)はあなたの未来を守ります


「作らないより、作ったほうがマシ」
という程度のものではありません。


あなたは7年後も10年後も、笑顔で暮らしていたいですか?


“YES!!"

と答えるのでしたら、あなたの取るべき方法はもうお分かりですね?

 




協議書の作成は全国対応です。

石川県、富山県、福井県の方は直接面談いたします。(直接お話を伺いたいので、できるだけ面談をお願いします)

その他の地域も応相談



サポート、料金に関する詳細は、こちらをご覧ください。>>>サービス/料金




《お断り》
行政書士は、紛争性のある案件は扱うことができません。あなたの代理人として相手方と直接交渉するなどはできません。ご了承ください。

 

 


 

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お知らせ

2017年07月10日
更新しました
2017年01月20日
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