離婚協議書とは

鉛筆とペン

1.離婚協議書とは

離婚に際して心配となるのは、離婚前に話しあったことをきちんと実行してもらえるか、ということではないでしょうか。円満離婚ならともかく、お互いに相手を信用できなくなった状態であれば、なおさら心配になるでしょう。特に養育費など、長期にわたって支払いが行われるものについては、最初はきちんと支払われていたものが、年月がたつにつれ、次第に支払われなくなってしまった、というケースが多々あります。

こうした心配やトラブルを避けるために、約束したことを文書に残すことは大変大きな意味を持ちます。協議離婚の際に取り決めた事柄を書いた書面を一般に「離婚協議書」と呼んでいます。

調停離婚や裁判離婚の場合には、調停調書、判決書が作成されますが、協議離婚の場合、誰も作成してはくれません。作ろうと思ったら、自分たちで作らなければなりません。
ちょっと面倒に思えるかもしれませんが、せっかく話し合いで合意した事柄です。後々のトラブルを防ぐためにも、「文書」に残すことを強くお勧めします。

 


2.決めたことを「文書」に残すことのメリット

・後々まで残る
「永久に」というわけにはいかないかもしれませんが、少なくとも自分と配偶者が生きている間くらいは、破ったり捨てたりしない限り残り続けます。
・「証拠」になるので、「言った」「言わない」の水掛け論が避けられる
 
・精神的なプレッシャーとなる
きちんとした文書にすることで、履行する側に精神的なプレッシャーとなり、履行してもらいやすくなります。
・約束が守られない場合、強制執行が容易になる
単なる「契約書」や「合意書」だけでは直接強制執行はできませんが、家庭裁判所に強制執行の調停を申し立てたりする際に「証拠」となります。
また、「離婚公正証書(強制執行認諾約款付公正証書・・・「約束を守らなければ強制執行します」という文言を入れた公正証書)」ならば、調停調書や裁判の判決と同じ効力があるので、強制執行が容易になります。
(「離婚公正証書」については、項目をかえてお話します。)

 

3.決まった形式はありますか?

一般に「離婚協議書」と呼ばれていますが、「合意書」や「契約書」など、名称は何でも構いません。
また、内容も、夫婦二人で決めたことを書いていけばいいので、おおげさに構えることはありません。

ただ、AともBともとれるような、あいまいな表現は避けましょう。第三者が見ても、同じ受け取り方ができる表現を心がけてください。
また、例えば、養育費の場合、「いつまで支払うのか」「月々の支払額」「月々の支払先(銀行口座など)」「月々の支払期限」などを具体的に書きます。

同じものを2通作成します。それぞれに二人の署名、捺印をし、夫婦各自が1通ずつ持つようにします。


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【まとめ】
・協議離婚の際に取り決めたことを記した文書を「離婚協議書」という。
・後々のトラブルを防ぐために「離婚協議書」は絶対に作っておくべき。
・具体的に書くこと。あいまいな表現は避けること。

2016年07月24日|ブログのカテゴリー:離婚協議書