離婚の種類のいろいろ

1 協議離婚

夫婦の話し合いによって離婚を決める方法です。

もっとも一般的で、日本の離婚の約9割は協議離婚です。ただし、建前は「夫婦二人の話し合いによって」ということですが、夫婦だけでは話がつかず、知人や弁護士を介したものも含みます。

 

1-1協議離婚の利点

(1)簡単である

双方の話し合いだけで離婚が成立するので、何といっても簡単にできる点が一番の利点でしょう。他の方法と違って、裁判所などへ出向く必要はありませんから、いつ、どこで話し合おうが双方の自由です。

 

(2)お金がかからない

調停、裁判は一定の費用がかかりますが、双方の話し合いだけでしたら費用は一切かかりません。(ただし、話し合いがこじれて間に弁護士を介して行う場合は、弁護士に支払う報酬などが必要になります。)

 

(3)プライバシーが守られる

話し合いは夫婦間、もしくは親や知人など、ごく限られた人だけにその様子を知られるだけなので、プライバシーは守られます。

 

 

1-2協議離婚の欠点

(1)感情的になりがち

知人などを介さずに夫婦二人で話し合いが行われる場合、どうしても感情的になりがちです。

結論を急ぐあまり、ろくに話し合いも行われないまま、離婚届を出すことになってしまうことも。

 

(2)法律的な知識がないまま話し合いが行われがち

正当に請求できる権利を請求できなかったり、相手が強く主張するあまり、相手のいいなりになってしまったりなどということになりがちです。

ことに子育てや家事に追われている女性は、法律的な事柄に触れる機会が少ないと思われるので、注意が必要です。

 

(3)後々トラブルになりやすい

取り決めをしても、口約束だけで終わってしまい、後々、「言った、言わない」の水掛け論に発展する可能性が。そのときはきちんと決めたつもりでも、時がたつことによって取り決めの内容があいまいになってしまうといった危険も考えられます。

「簡単」なだけに、後々のトラブルを避けるための方策を施しておくことが大切です。

 

青い花

 

 

2.調停離婚

 

夫婦の話し合いだけでは合意に至らなかった場合、家庭裁判所に話し合いの場を移して離婚する方法。

調停委員が夫婦双方の話を聞いて離婚の調整をします。強制ではないので、調停が不調で終了することもありえます。 このあと、裁判まで持っていくかどうかは当事者の意思によりますが、調停を飛ばしていきなり裁判に持っていくことはできません。(調停前置主義)

調停を申し立てるときも、先に示した民法が定める事由が必要なわけではなく、有責配偶者(離婚の原因を作った配偶者)からも申し立てすることもできます。

調停が成立すると、調停調書が作成されます。これは裁判の確定判決と同等の法的効力のあるもので、書かれていることが履行されない場合(たとえば慰謝料や養育費の取り決めがあるにもかかわらず払ってくれないなど)には、強制執行ができます。

 

 

3.審判離婚

調停で夫婦の合意がなされない場合、普通は調停不成立として終了します。

申し立てのあったほとんどの問題は合意しているのに、財産分与などの一部の金額が決まらないなどわずかな理由で調停が成立しない場合など、ごくまれに、家庭裁判所が調停の代わりに審判を下して離婚を言い渡すことがあります。

審判離婚は離婚総数の1%にも満たない、本当にまれなケースです。

 

 

3.裁判離婚

調停が不成立に終わり、それでも離婚を強く望む場合、家庭裁判所に裁判の訴訟を起こすことになります。このとき、先に示した民法で定められている離婚事由が必要になります。

 

 

 

離婚の流れ

 

 

 

【まとめ】

離婚のしかたには4種類ある。
協議離婚は当事者の話し合いによるもの。
調停離婚、審判離婚、裁判離婚は家庭裁判所が関与します。

2016年07月10日|ブログのカテゴリー:離婚について