離婚協議書作成は行政書士に

コスモスは行政書士のシンボルです。

 

1.行政書士の仕事について

行政書士の仕事で一般に知られていることは「官公署に提出する書類」の作成(書類作成に伴う相談等も含む)があげられると思います。
代表的な業務として「許認可の申請」ということが挙げられます。

たとえば、あなたがレストランを開きたいと思ったとします。店舗もある、従業員も雇った、仕入れ先も確保した、なので、明日から開店します・・・というわけにはいかないのです。
飲食店を営業するには、「営業許可」が必要です。
もちろんあなたが自分で許可申請の手続きをすることもできます。
でも、時間がない、別の仕事をしなくてはならない、あるいは役所に行くのが苦手、など、理由は何でもいいのですが、ご自身で申請されない場合、行政書士が代わって申請の手続きをいたします。

 

このほかにできることとして、「権利義務に関する書類」の作成(書類作成に伴う相談等も含む)ということがあります。

「権利義務に関する書類」?

なんだか堅苦しい表現ですみません。
具体的には各種契約書、示談書、協議書、内容証明などなどの書類のこと。
また堅苦しい言葉を使いますが、「権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類」のことをいいます。

 

2.離婚業務で行政書士ができること

行政書士は書類(文書)作成のプロです。
聞きなれない言葉かもしれませんが、「予防法務」という立場で、業務を進めています。
簡単に言えば、トラブルの発生を避けるための事前策ということです。


離婚において問題となるのは、せっかく取り決めをしたにもかかわらず、その証拠となるものがないために、後々トラブルが発生することです。
具体的には、取り決めたはずの養育費がもらえない、婚姻費用が支払われない、別れた子どもに会わせてもらえない、などなど。

離婚に際して取り決めたことを文書(離婚協議書)に残すことで、後々のトラブルを避けることができます。
あなたの悩みを伺い、どんな内容の取り決めを盛り込んだらよいかなど、アドバイスし、離婚協議書の作成や、公正証書作成の代行をいたします。

離婚を考えている者同士の話し合いですから、そうそうスムーズにいくものではありません。
ですが、いがみ合いながらも何とか話がまとまって、いよいよという時には、その最後の仕上げとして、話しあったことを「離婚協議書(公正証書)」として文書に残すことをお勧めします。
弁護士さんに正式に依頼するよりも、比較的安価な費用でお引き受けできます。


3.ごめんなさい。こんなことはできません

行政書士ができるのは、最終的に、取り決めたことの文書(離婚協議書)作成に関してのお手伝いです。
ですから、次のようなことはお引き受けできません。

 

  • •配偶者がなかなか話し合いに応じてくれないので、仲介をしてほしい。

  • •配偶者との話し合いの場に参加して、配偶者を説得してほしい。

  • •調停や訴訟関係の書類を作成してほしい。

  • •その他、公序良俗、法律に違反すること


配偶者となかなか話し合いができない、といったお悩みに関するご相談はお引き受けできます。
場合によっては弁護士をご紹介することもできます。

 

 


2016年07月15日|ブログのカテゴリー:離婚について